通知によると、米国は８１企業と８６団体をリストに加えた。うち７５企業・団体がロシアに関係しており、さらに７つが具体的にクリミア、さらにそれぞれ２つが香港とインドに関係している。
米商務省は制裁の目的を「ライセンス交付の際の追加要件」の導入と説明している。
これにより、ロシアの「ガスプロム」の子会社５０社に対して全供給の義務的なライセンス取得が導入されている。
文書では、ライセンスの申請を検討する際には、制裁体制に応じて「否定の推定」を行うと指摘されている。
米財務省は９月１日、一連のロシア企業を制裁リストに加えた。
