07:42 2020年04月06日
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米国民のうち、昨年の米大統領選挙キャンペーン中に発生したハッカー行為がロシアによるものだったという噂を信じていない人の割合は3分の1以上に達した。「ウォールストリートジャーナル」紙とNBCテレビの合同発注による世論調査のこうした結果が17日明らかにされた。

調査では36%近くの回答者が、ロシアが米大統領選挙キャンペーン中にサイバー攻撃を行ったとは考えていない。これに対し、ロシアがサイバー攻撃を行ったと考えている人は51%。13%がわからないと答えている。

さらにロシアがサイバー攻撃を行ったとする回答者に対して、攻撃が11月8日の大統領選挙でトランプ氏に勝利をもたらしたかという問いを投げかけると、「わからない」と答えたのが63%、逆にハッカー攻撃がなければトランプ氏はヒラリー・クリントン候補に負けていただろうと答えたのはわずか26%だった。
調査では、トランプ氏がロシアのプーチン大統領に対してポジティブな態度を示していることについては、回答者の大多数が何の考えも持っていないことが示された。

これより前、ロシアのペスコフ大統領報道官は、ロシアは自国の情報資源、メディア、銀行、露大統領のホームページへのサイバー攻撃でどこかの国を不当かつ浅はかに非難することはしないと発表した

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露米関係, 米国, ロシア
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