03:14 2019年07月22日
大企業CEOが難民制限の大統領令に反対

大企業CEOが難民制限の大統領令に反対

© AP Photo / Richard Drew
米国
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米国の一連の大企業が、難民に関するトランプ大統領の大統領令に対する批判に加わった。マッシャブルが報じた。

アップルのティム・クックCEOは「Appleは移民なしでは存在できなかっただろう」と声明。クック氏は、今回の大統領令はいくつかの従業員に直接関与しており、彼らを助けるために同社はできること全てを行うと指摘。

タクシー配車サービスのUberのトラビス・カラニックCEOは、トランプ大統領の政策に懸念を示し、大統領令が「数千の運転手」に関係すると述べた。

映像ストリーミング配信事業社、ネットフリックスのリード・ヘイスティングスCEOとツイッターのジャック・ドーシーCEOもまた批判に加わり、同社で移民が働いているおかげでより成功したとの声明を出した。ドーシー氏は、今回の大統領令は経済に害を及ぼし、人道的でもないと指摘。

先にフェイスブックの創始者マーク・ザッカーバーグ氏は、「米国は移民国家」だとし、それを誇るべきだと指摘した。

先に、ヒラリー・クリントン氏は、米国全土で起きている、難民、移民の入国制限措置に対するデモを支持した。

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ティム・クック, ドナルド・トランプ, 米国
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