17:33 2021年10月16日
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米国土安全保障省の報道担当者は28日、約2000国際便や180航空会社が新安全政策の対象になることを発表した。共同通信の報道によると、日本国内の8空港もふくまれている。

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発表された声明で新政策は105カ国、約280空港、180航空会社、1日当たり2100便で実施することが指摘される。

日本の空港名や航空会社名は明示しなかったが、米国への直行便は例外なく対象になるとしている。該当する航空会社には28日に通達したという。

報道担当者は新政策の実現する期間を明らかにしていない。政策の内容は、搭乗前検査の強化。機内持ち込みの電子機器に爆発物が仕込まれていないかを検査する機器の高度化や探知犬の増強、搭乗客の検査エリア拡充などが含まれる。現時点ではノート型パソコンの機内持ち込みは禁止されないが、米政府の検査強化方針に応じない航空会社の便では今後、機内持ち込みが禁じられる可能性もあるという。

先に米国とEU諸国の政府は、ノートブックやタブレット端末を米国の空港へ行く航空便への機内持ち込みの禁止を協議する方向で検討している。

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