22:43 2020年01月22日
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トランプ大統領のロシア、朝鮮民主主義人民共和国に対する政策について、フォックスニュースの世論調査の結果、米国民の大半が不支持を示し、40%弱が支持という結果が出た。

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世論調査では米国民の54%がトランプ大統領の対露政策に賛同しておらず、それより少し多い55%が対北朝鮮政策への不支持を示した。対イラン政策については45%の回答者が批判的態度を示した。国民の半数以上が外交と制裁こそが北朝鮮の核、ミサイル開発を止める最良の方法との考えを示している。

また国民の半数以上が移民、保健問題に関する大統領の路線に賛同していない。

37%の国民がトランプ政権によって米国はテロに対して脆弱になったと感じており、30%弱が逆にテロに強い国となったと考えている。

電話による世論調査は9月24日から26日にかけて実施され、登録されている有権者1000人以上がこれに参加した。標本誤差は3%。

先ほど、米国民の3分の2が北朝鮮への先制軍事攻撃に反対していると24日に発表されたワシントンポスト紙と米ABCの共同世論調査結果で明らかになった。

しかし、これより前、米国民の60%以上が北朝鮮を大きな脅威ととらえていることが世論調査会社SSRSの調べで明らかになった。

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世論調査, ドナルド・トランプ, 米国
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