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ティラーソン国務長官は特に、オバマ前政権が発動した対露制裁を立法レベルで定着させるよう担当する。また、いわゆるサイバー攻撃が原因でロシア政府に対して採択した制裁に関する法案の一連の条項実施を監視していく。
ティラーソン国務長官はまた、ロシアの利益のために行動し「サイバーセキュリティに損害をもたらす」人物に査証(ビザ)を交付するかの決定を取る。
これに先立ち米財務省は、制裁に関する新法に従い課されたロシアの石油ガス分野の金融機関や企業への融資に関する制限が11月28日に発効するとの省令を出した。
制裁対象のロシアの金融機関に対する融資の最長期間は30日から14日に短縮され、石油ガス部門の企業へは90日から60日に短縮される。
先ほど、駐ロシア米国大使の任期を終えたジョン・テフト氏は、ロシアの政治経済紙コメルサントの取材に応じ、米国にはウクライナのドンバス情勢に起因する対ロシア制裁の一部を解除する用意があるものの、今はまだその目標にはほど遠いところにあるとの見方を示した。