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    北朝鮮攻撃に3割、日本の核武装にも4割賛成 米世論調査

    © REUTERS/ KCNA
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    日本の民間非営利団体「言論NPO」は28日、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を巡る情勢に関して、日米両国で米メリーランド大と共同で行った世論調査の結果を発表した。

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    同団体のウェブサイトや共同通信などが伝えた。

    この中で、北朝鮮への米国の軍事行動の是非について、米国では32.5%が軍事行動に「賛成」、日本でも「賛成」は20.6%だった。日本では48.3%と半数近くが、米国でも44.2%が「反対」だとし、それが最も多い回答となっているものの、言論NPOは「米国の軍事行動に関しては『反対』の声が支配的なわけではない」としている。

    一方で、北朝鮮の核兵器開発を止めるための最も有効な方法に関して、米国で最も多い回答は、「6者会合など関係する周辺国による多国間での外交努力を続ける」の35.3%で、これに「中国がより強い姿勢を示すこと」が21.6%で続いており、「米国による軍事行動」を最も有効だと見る人は10.8%にすぎない。言論NPOは「軍事行動はあくまでも最後の手段との意識が米国人に強いことがわかる」と分析している。

    北朝鮮を核保有国として認めるべきか、との質問に対しては、日本では70%が「認めるべきではない」と判断しているのに対し、米国では「認めるべき」が37.6%、「認めるべきではない」の36.5%と意見が分かれている。

    また、北朝鮮がこのまま核兵器保有や開発を止めない場合に、日本が核武装を行うことの是非についても日米国民の認識は異なる。日本で、日本が核武装をすることに「賛成」なのは12.3%にすぎず、68.7%が「反対」している。これに対して米国人は、日本の核武装に「賛成」が40%で、「反対」の33%を上回っている。

    さらに、北朝鮮が核兵器を廃絶しない場合、米国の持つ核兵器を日本や韓国に持ち込むことに対して、日本では50.5%と半数が米国の核の持ち込みに「反対」し、「賛成」は21.1%。これに対して、米国人は日本人と全く逆の傾向を示し、「賛成」が51.6%と半数を超え、「反対」は21.3%だった。

    最後に、北東アジア地域に安定的な平和を実現する手段として、多国間の対話メカニズムを作る場合、どのような構成にすべきかを両国民に聞いたところ、両国民で最も多かったのは、「日中米韓露」の5カ国の枠組みで、米国では35.5%、日本でも35.9%が挙げた。米国で次に多かったのは、「日中米韓」の枠組みで25.4%、日本で二番目に多かったのは「わからない」の29.6%だった。

    11月29日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15型」の発射実験に成功した後、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は「国家の核武装完成」を宣言した。

    朝鮮中央通信は、同ミサイルが「重」核弾頭を運搬できる能力を持ち、米国の「全大陸領土」に到達することができるとし、「これははるかに完全な武装システムであり、最も強力な大陸間弾道ミサイルは我々のミサイルシステム発展の最高段階である」と伝えている。

    しかし多くの専門家は、現在の北朝鮮が未だ、核大国と呼ぶために不可欠な技術的水準に達していないとの考えに傾いている。宇宙政策研究所の科学チーフを務めるイヴァン・モイセーエフ氏も、「スプートニク」とのインタビューで同じような見方を示している。

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