米、核合意脱退でイランからのサイバー攻撃を危惧　ＮＹタイムズ

米国のサイバーセキュリティ専門家は、トランプ米大統領が核合意離脱を発表したあと、イランからのサイバー攻撃が増加すると危惧している。ニューヨーク・タイムズが政府と民間企業のサイバーセキュリティ専門家の話として伝えた。

スプートニク日本

離脱表明の翌日、米クラウドストライク社はイランのハッカーのサイバー活動の「顕著な上昇」を報告した。同社によると、米外交官やＴＶ局関係者にマルウェアファイルが送りつけられている。さらに、イランのハッカーは欧州にある米軍機構のインターネットアドレスを２ヶ月に渡り調査した。現在調査が行われており、攻撃の詳細は明らかにされていない。

先に、トランプ米大統領は、ホワイトハウスでの記者会見で、米国がイランの核問題に関する包括的共同作業計画（JCPOA）から離脱し、核合意に伴って解除した全ての対イラン制裁を再開し、追加制裁を発動すると発表した。

トランプ大統領はイランとの合意を批判し、同合意はイランが核兵器を製造する可能性を防いだのではなく、延期させただけだと主張した。

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