15:24 2018年11月16日
Gehirn米国防総省 軍事利用に向け人工知能の開発に20億ドルを投資

米国防総省 軍事目的のための人工知能開発に20億ドルを投資

© Flickr/ amy leonard
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今日、人工知能(AI)を使った軍事技術への米国防総省の投資額は、1940年代にマンハッタン計画で核開発を行った際に費やした額に匹敵する。新たな投資の目的は、防衛や攻撃能力の面での中露との競争。米テレビ局CNNが報じた。

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AIプロジェクトの大部分は、米国防総省の国防高等研究計画局(DARPA)によって進められている。同局の職員は、さまざまな軍備モデルのAIシステムの構築に取り組んでいる。なお今のところ、これらのシステムは、AIシステムが自ら攻撃の実施について決定を下したり、標的を選ぶというものではない。

新しいAI技術を構築するために20億ドルの投資を受けたDARPA指導部は、ただちに実質的な作業に着手し、受けた投資を今後10年で回収する用意があると表明した。DARPA情報部のジョン・エベレット副部長は、「もし我々が軍事的安全保障および国家安全保障の強化にとって重要な肯定的な結果を得ることができるならば、我々は歩みを止めない」と述べた。

米軍は、AIシステムを研究する企業の援助に期待している。一方、今年7月、約160企業と約2500人の研究者、またイーロン・マスク氏(宇宙運輸企業スペースX社の創設者)を含む企業家らは、ストックホルムで開催された人工知能国際会議(IJCAI)で、人口知能を搭載した兵器開発の拒否に関する条約に署名した。

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