米政権、永住権交付の厳格化案を発表

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米トランプ政権は22日、現在合法的に米国に滞在する移民に対する査証(ビザ)やグリーンカード(永住権)の交付を厳格化する案を発表した。

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米国土安全保障省が公開した447頁に及ぶ文書は、一連の社会保障制度を利用していると判明した場合、発行が拒否される可能性があるとする。そうした制度には、低所得者向けの公的医療保険「メディケイド」や食料購入補助制度「フードスタンプ」、公共住宅がある。制度の利用は、永住権申請の際、「重視されるマイナス要素」として評価される可能性がある。

さらに申請の際、1万ドルの保証金を収めるよう求められる可能性がある。

当局の算出によると、この新ルールの影響は年38万2千人に及ぶ。この措置は、応募者が金銭的に自立し、米社会保障の重荷にならないことを保証することを目的とする。

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