21:47 2019年11月14日

米サンフランシスコ市議会が全米ライフル協会を「国内テロ組織」に認定

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米国
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米カリフォルニア州のサンフランシスコ市議会は3日、銃規制に反対の立場をとる全米ライフル協会(NRA)を、正式に「国内テロ組織」に認定する決議案を、全会一致で可決した。

NRAは全米で幅広いロビー活動を展開しており、共和党にも積極的に資金援助を行っていることから、政治への高い影響力を誇る。NRAはトランプ大統領の支持基盤でもあるが、銃規制の強化を妨害していることから共和党の間でも批判の対象になっている。

米国では銃犯罪が頻発しており、共和党と民主党の間では銃規制を巡って対立が先鋭化している。いわゆる「銃乱射事件」は年始から数えて280件に達し、犠牲者は300人を超えている。

こうした状況を踏まえ、サンフランシスコ市議会は3日、NRAを「国内テロ組織」に認定する決議案を、全会一致で可決した。法案を用意したキャサリン・ステファニー議員によれば、「NRAは銃のメリットを誇張するあまり、危険人物にまで武装する機会を与え、テロを助長している。NRAほど銃犯罪を助長した組織は一つもない」。

市議会の決定を受けて、NRAは会員に対して反論の声を上げるよう呼びかけている。ステファニー議員のツイッターに対抗し、NRA側は「我々はテロリストではない」と反撃。NRAによれば、テロ事件は9.11のようなものを指すのであり、会員の多くは教師や医師、警官で、米国の掲げる自由のために戦っていると主張している。

​一方、NRAの支持を受けるトランプ大統領はこの一連の騒動に対し沈黙を守っている。

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武器・兵器, 米国, 抗議
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