16:42 2019年12月08日
マイク・ポンペオ米国務長官(アーカイブ写真)

米、イスラエルの入植活動を「違反と見なさず」 長年政策の転換

CC BY 2.0 / Mark Taylor / Mike Pompeo speaking, Member of the U.S. House of Representatives from Kansas's 4th district.
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18日、マイク・ポンペオ米国務長官はイスラエルによるヨルダン川西岸での入植活動を国際法違反とは見なさないと発表した。入植活動に反対してきた米政権の長年の政策を転換させる発言となった。

イスラエルは第3次中東戦争でヨルダン川西岸やゴラン高原などを占領し、併合。国連安全保障理事会は併合を違法だと認めた。

しかし、国際社会の批判にかかわらず、イスラエルは入植地の建設を拡大し、現在は西岸地区に40万人以上のユダヤ人が住んでいる。東エルサレムにも20以上の入植者がいる。

入植地の問題は、イスラエルとパレスチナの和平交渉が進まない要因の一つと見られている。米国政権の政策転換で和平実現は一層複雑になる。


パレスチナ・イスラエル問題 エルサレムの地位

トランプ米大統領はエルサレムをイスラエルの首都だと正式に認め、テルアビブに位置していた米大使館の移転することを決めた。

トランプ氏は5月2018年、エルサレムにおける大使館の正式な開館について発表した。

エルサレムの地位はパレスチナ・イスラエル紛争における鍵となる問題の1つ。イスラエル側は1967年の第三次中東戦争で東エルサレムを支配。「統一全エルサレム」はイスラエルの首都だと主張している。しかしパレスチナ側は東エルサレムを自国の首都にしたい。

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戦争・紛争・対立・外交, マイク・ポンペオ, イスラエル, 米国
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