15:52 2020年06月07日
米国
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米コンサルティング会社「FTI Consulting」が行った調査によると、アンケートに答えた米国民の40%が中国製品の購入を控えていることが分かった。

このほか回答者の22%はインド製品を避け、17%はメキシコ製品を買わないようにしているという。また回答者の12%は欧州製品をボイコットしているという。

調査結果によると、こういった流れはトランプ大統領の保護主義政策を反映しているという。

調査では以下も明らかになった:

  • 回答者の55%が、1月に調印された米中貿易協定(第1段階)の条件履行に関し、中国を信用できないと考えている。同協定では中国は米国製品・サービスを追加購入することが義務付けられている。
  • 回答者の78%は、企業が生産拠点を中国から米国に移した場合、その製品が高くても購入する用意がある。
  • 回答者の66%は、米国経済成長の刺激策として輸入制限をすればその努力を支援すると表明。

米国社会の気持ちの変化は予想外だった。というのも、圧倒的多数の米国市民は伝統的に保護主義を避けているからだ。米国民の約8割が国際貿易を脅威ではなく可能性として捉えており、この数字は「ギャラップ」社の調査でここ十年ほど徐々に伸びていた

トランプ大統領は新型コロナウイルスに関連して中国に対して強硬姿勢をとり、米国は中国との関係を完全に断ち切ることも辞さないと言い切った。大統領は、中国がコロナウイルス感染拡大の責任を取らなければならないとの考えだ。

一方で、ブルームバーグは、中国内で活動する多くの米企業にとって関係を断ち切ることは不可能だと指摘する。米国商工会議の3月の調査では、加盟企業の44%は米中経済を断つことは不可能だと回答している。昨年10月の調査では、同回答は66%だった。

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