16:59 2020年08月11日
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米国の名門大学であるハーバード大学とマサチューセッツ工科大学(MIT)は、留学生へのビザ発給を制限すると発表したトランプ政権を相手取り、ボストンの連邦地裁に提訴した。米移民税関捜査局の決定によると、米国の大学が秋からの全ての授業が完全オンラインで行う場合、留学生にビザを発給しないという。

米国当局が下した最近の決定によると、F-1ビザとM-1ビザ(学術・専門的な研究のための学生ビザ)で米国に入国し、秋学期からオンライン授業に完全移行する大学に在籍する外国人大学生は、国外に出るか、別の教育機関に転校しなければならない。さらに、これらのビザの取得予定者への新規発給は行われない。

ドナルド・トランプ米大統領は4月、一部の外国人の米国滞在許可証の取得を制限。6月には特定のカテゴリーの短期就労ビザの発給を年末まで一時停止した。これらの措置についてトランプ政権は、新型コロナウイルスのパンデミックで影響を受けた米国人の雇用を確保するために導入したと説明している。

両大学は訴状で、米移民税関捜査局の決定は大学が春に受けた勧告と矛盾すると指摘。米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、大学に事前通知されることなくこの「自分勝手で気まぐれな」決定が下されたという。

両大学は、訴状で留学生への新ルール適用の差し止めを求めている。

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