情報によると、ワーナーメディア社は「コマーシャル内の選挙の不正に関する発言には根拠が無いため」2つのコマーシャルの放送を拒否した。
11日、ブルームバーグ社は、トランプ陣営が「崩壊した（米国の）選挙制度の修復を支援するようアメリカ国民に呼びかける」テレビコマーシャルを放送することを発表したと述べていた。トランプ陣営には、コマーシャルは12日に米国の全国のケーブルテレビで放送されると約束したものの、どの放送局かは伝えられなかった。
14日、全米の選挙人らは米次期大統領として民主党のジョー・バイデン候補への支持を示した。この投票結果は、1月6日に上下院によって承認されなければならない。
トランプ氏は大統領選での敗北を認めていない。テキサス州は選挙結果の見直しを要求したが、米連邦最高裁判所はこの訴えを退けた。トランプ陣営の法律家は複数の州裁判所で選挙結果について異議を唱えているが、現在までにトランプ氏側の主張内容には確認がとれておらず、重大な選挙違反の証拠も見つかっていない。
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