報道によえば、バイデン氏の側近らは、「『中国』による米国技術の窃盗とその軍事目的での使用にも拘らず、中国と米国の両政府間の限定的な宇宙分野でのパートナーシップが宇宙開発競争の不安定化と緊張を引き下げる可能性がある」との見解を表明している。同紙は、「この前進は冷戦時の米国とロシアの民間宇宙プログラムと同じようになる可能性がある」と指摘する。
報道では、宇宙開発での中国との協力をテーマとするデイスカッションは、17日に中国の無人宇宙探査機「嫦娥5号」のカプセルが帰還した後、特別に切実になっている。無人宇宙探査機「嫦娥5号」は月面の土壌サンプルを採取し、中国の内モンゴル自治区への帰還に成功している。こうして中国はこの44年間（1976年の旧ソ連製探査機『ルナ24号』以降）ではじめて、月面から地質学的サンプルを地球に持ち帰るプロジェクトを実現した国となった。
ポリティコ紙が実施した元宇宙飛行士や高官、専門家20人へのアンケートではそのほとんどが、中国を完全に敬遠するならば米国は宇宙分野では世界の指導的地位を失う可能性があるとの考えに賛同を示した。同紙によれば、逆に米国政府は、宇宙分野での中国との協力に懐疑的な態度であり、中国と共有するあらゆるものが結果的に米国へ損失を与えるおそれがあると主張している。
