14:00 2021年03月05日
米国
短縮 URL
0 12
でフォローする

2020年11月の米大統領選挙での不正に関するドナルド・トランプ元大統領の申し立てと、ワシントンの議会議事堂での大規模な暴動は、米国の納税者らに5億1900万ドル(約547億円)の負担を強いた。ワシントン・ポスト紙が試算を行った。

報道によれば、政府機関は、トランプ氏とその支持者らの行動への対応として補正予算の施行を強いられたという。その支出には、複数におよぶ訴訟費用や選挙委員会職員のセキュリティー強化、議事堂暴動後の再建作業が含まれている。

同紙の試算では、米国のジョー・バイデン新大統領の就任式のセキュリティーだけで2800万ドル(約29億5000万円)が支出されたという。

1月6日、トランプ大統領(当時)の支持者らはトランプ氏の参加した集会の散会後、米議事堂に突入した。議事堂で行われていたジョー・バイデン氏の大統領選の勝利を確定する会議は侵入者らによって数時間にわたって中断された。この事件で警官1人を含む5人が死亡している。

1月14日、米下院はトランプ氏の弾劾裁判を可決した。同氏が暴動を扇動したと非難している。

関連ニュース

タグ
米国, ドナルド・トランプ
コメント・ガイドディスカッション
スプートニク経由でコメントFacebook経由でコメント
  • コメント