13:35 2021年05月06日
米国
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米国防総省は、北朝鮮またはイランから発射されたミサイルを対処するための迎撃ミサイルの開発と維持におよそ180億ドル(約1兆9600万円)を拠出する。これはジョー・バイデン大統領政権になって初めての防衛分野での大口の発注となる。ブルームバーグが伝えた。

次世代迎撃ミサイル開発の入札には、ロッキーマーチン社とノースロップグラマン社が参加する。開発の段階で、両社は131億ドル(約1兆4260億円)を受け取り、設計全体の評定を行ったあと、入札が開始される。最終結果は2026年に発表され、その後、31基の迎撃ミサイルが製造されることになっている(うち10基は実験用)。

国防総省の評価によれば、製造にかかる費用は23億ドルで、長期的な補助予算としてさらに23億ドルが拠出される。

米ミサイル防衛局のマーク・ライト報道官によれば、次世代迎撃ミサイルは2028年までには開発される。

ブルームバーグは、迎撃ミサイルは北朝鮮およびイランなどの敵国のミサイルを撃ち落とすためのものだとし、アラスカに設置されるミサイルに装備されることになると伝えている。迎撃ミサイルの費用は1基あたり4億9800万ドル(約542億円)。

これより前、バイデン米大統領は北朝鮮による弾道ミサイル発射について、国連安全保障理事会の決議に違反するとして批判し、北朝鮮側がさらに事態をエスカレートさせる場合、同盟国、友好国と共同で必要な措置に出ると警告した。

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