米バイデン政権　排気ガスゼロの新車目標を発表　2030年に50％へ

5日、米国のバイデン政権は、2030年に排気ガスゼロの新車販売を50％に引き上げる目標を発表した。NHKが報じた。世界第2位の自動車市場である米国が環境対策の強化を図ることで、日本をはじめとした各メーカーは対応を迫られることになる。

7月に欧州連合（EU）は、2035年以降の新車販売を、排ガスを出さない「ゼロエミッション車」にし、ガソリン車やディーゼル車の販売を事実上禁止する方針を発表。日本は2035年までに新車販売をすべてハイブリッド車や電気自動車などに切り替える目標を掲げている。自動車メーカーのホンダは、バイデン政権の目標を支持し、電気自動車に対する消費者の需要を喚起したいとコメントした。

しかし、米国の昨年の新車全体に占める電気自動車の割合は2％でしかないなど、バイデン政権がどのように目標達成を図っていくか注目される。

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