失踪後、数時間にわたる捜索が続けられていたソウル市の朴元淳（パク・ウォンスン）市長が死体で発見された。聯合ニュースが警察の発表を引用して報じた。

韓国の警察は、ソウル市の朴元淳（パク・ウォンスン）市長が行方不明になったと発表した。聯合ニュースが報じた。

米国の名門大学であるハーバード大学とマサチューセッツ工科大学（MIT）は、留学生へのビザ発給を制限すると発表したトランプ政権を相手取り、ボストンの連邦地裁に提訴した。米移民税関捜査局の決定によると、米国の大学が秋からの全ての授業が完全オンラインで行う場合、留学生にビザを発給しないという。

インド警察は、同国一のお尋ね者、ヴィカス・デュベイ容疑者を拘束した。同容疑者は先週8人の警官を殺害した疑いがもたれている。テレビチャンネルNDTVが報じた。

世界一の大富豪、アマゾンCEOのジェフ・ベゾス氏の保有資産は1800億ドルを超えた。米フォーブス誌が報じた。

ロシア沿海州調査委員会は、教育複合施設「沿海州水族館」のセルゲイ・ロギノフ館長を刑法上の罪で告発した。同委員会の発表によれば、ロギノフ氏は巨額の賄賂の受領の嫌疑がかけられている。

オーストラリアのハービーベイ（クイーンズランド州）在住の女性が、ウランガンビーチで奇妙な海の生物を発見した。「ヤフーニュース・オーストラリア」によると、その生物の写真を見たSNSユーザーは、正体が何なのか分からず途方に暮れてしまったという。

産経新聞は8日、6月下旬にトランプ政権在任中のことについて書いた回顧録を出版したボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）へ電話インタビューを行い、同氏は米軍駐留経費の交渉が不調に終わった場合、トランプ大統領が在日米軍及び在韓米軍の縮小または撤収する用意があるとの見方を示したと報じた。

北朝鮮の首都平壌近郊にある核弾頭の製造工場で新たな動きが確認された。CNNテレビがカリフォルニアの民間会社Planet Labs社が撮影した衛星写真をもとに報じた。

米国のポンペオ国務長官は8日、中国公船が尖閣諸島沖で侵入を繰り返していることやベトナム沖の南シナ海への進出を巡り、中国には領土紛争をあおるパターンがあると批判した。時事通信が伝えた。

コロナウイルスのパンデミックによる旅行需要の落ち込みに悩むロシア観光局が、中国のモバイル向けショートビデオプラットフォーム「TikTok」と協力合意を結んだ。双方はそろって#RussiaTravelキャンペーンを実施し、ロシアの国内旅行をプロモーションを図る。

『ハリー・ポッター』シリーズの著者、J・K・ローリング氏、哲学者であり言語学者のノーム・チョムスキー氏、未来学者のフランシス・フクヤマ氏らを含む150人の著名人が、個人が社会から非難されることや、何らかの社会的集団に対する不寛容な見せかけの表現を止める必要があるという公開書簡を発表した。BBCが伝えている。

独の政権与党、ドイツキリスト教民主同盟は女性党員数を増やし、女性幹部職員の割り当て数を決める。国営ドイチェ・ヴェレ放送が報じた。

翼を広げると最大で1.7メートルにもなる巨大なコウモリの写真が、Twitterで拡散されている。英デイリー・ミラーが報じた。

先日米大統領選の出馬を表明した米大物ラップ歌手、カニエ・ウェスト氏は、その選挙キャンペーンの詳細を明らかにした。米フォーブスが8日、ウェスト氏の言葉を引用し、報じている。

米国のマイク・ペンス副大統領はFOXニュースの取材に応じ、ファーウェイ（Huawei Technologies Co., Ltd.）やビデオアプリ「TikTok」など中国のハイテク企業およびその製品に対する米政府の禁止措置について「確かに検討している」と述べた。

在留資格等を調査するスイスのコンサルティング会社「ヘンリー＆パートナーズ」は、ビザなし、あるいはアライバルビザの取得で入国できる国の数に基づいたパスポートランキング2020年版を発表した。それによると、第一位に輝いたのは日本。日本のパスポート保有者は191の国と地域に自由に入国することができる。

ブラジルプレス協会（ABI）は、会見の際に出席記者らを新型コロナウイルスの感染リスクに晒したとして、ボルソナロ同国大統領（65）を訴える意向を明らかにした。同協会サイトで発表された。

投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイは5日、米ドミニオン・エナジーから天然ガス事業を約100億ドル（約1兆760億円）で買収した。今回の買収は、バフェット氏にとってパンデミック以来初の買収となる。しかしバークシャーの規模からすれば、100億ドルの買収はそれほど大きなものではないが、バフェット氏は2015年以降、これを超える規模の高額買収は行ってこなかった。

米国が軍縮協議に中国を再三招待している件に関し中国は、米国が核保有数を中国と同じ水準に引き下げるのであれば交渉に加わる用意があるとの見解を示した。中国外務省の傳聡（フー・ツォン）軍縮局長が8日（水）記者団に対して述べた。