クリル諸島の今後について、ロシア人への世論調査結果が発表

ロシアでクリル諸島の帰属をめぐる世論調査の結果、ロシア国民の半数以上の５３％がロシア領であり、ロシアに残るべきと考えていることが明らかになった。調査は全ロシア世論調査研究センターが実施した。

同センターの発表によれば、「イトゥルプ、クナシル、シコタン、ハボマイの島々の帰属についての交渉について回答者の５７％が「知っている」と答え、諸島の帰属を決める方法については５３％が諸島はすでにロシアに帰属していたものであり、これからもそれは変わらないと答えた一方で、４２％が交渉を継続し、相互に合意を図る必要性を支持している。」

日本からの軍事脅威の可能性についての問いには５８％の回答者がそうした危険性は存在しないと答えた一方で、危険性があると憂慮している回答者も３７％いることがわかった。

今回の世論調査は日本大使館のイニシアチブにより２０１６年３月１６－３０日の期間で実施されたもの。調査方法は電話によるもので、およそ３６００人が参加した。