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    トランプ次期大統領、生産拠点国外移転に対する関税35%

    © Flickr/ Emerson Utracik (EP)
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    産経新聞によると、トランプ次期米大統領は、自らのツイッターで、生産拠点を国外に移した企業の製品に35%の関税を課すと警告した。雇用流出阻止の公約実現へ強硬手段を辞さない姿勢を改めて示した。

    トランプ氏は同日朝、ツイッターに雇用確保策についての投稿を連発。その中で、工場などを国外に移した米企業が海外で生産した製品に、報復措置として高関税をかけると明言した。トランプ氏は、海外移転は「高くつく過ちになる」としている。
    トランプ氏は、インディアナ州の空調設備メーカーからメキシコへの工場移転を取りやめる合意を取り付けたばかり。民間企業に経営方針の変更を迫ったとして批判の声が上がっており、トランプ氏はこれに反論したとみられる。

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