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トランプ政権は国際宇宙ステーション(ISS)をビジネスマンの手に委ねることを計画している。ワシントン・ポストは米航空宇宙局(NASA)の文書を基に、2025年までにISSへの予算を打ち切りを検討していると報じた。
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ニューヨーク・タイムズのマーク・ケリー氏は、理由は明らかではないとしつつも、トランプ氏が人類の月面旅行を優先したいと述べていたと指摘した。
文書には、NASAが次の7年間、国際営利団体とのパートナーシップを拡大するとある。拡大により、連邦予算からの資金がなくてもISSへの継続的なアクセスと、近地球軌道上に人々を滞在させることが可能になる。
一方、ISS民営化のアイデアは保守的な政治家からも批判されている。テキサス州選出のテッド・クルーズ上院議員は、米国がISSの建造と運用に費やした1000億ドル(約10兆8577億円)を失うと指摘する。
さらに、民間機関がいかに学術研究用の高価なISSに関心を持つかは明らかではない。ISSの商業プロジェクトへの完全な転換のさらなる問題として、米国が加わる国際条約の存在がある。
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