トランプ氏、ＩＳＳの民営化を提案

トランプ政権は国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）をビジネスマンの手に委ねることを計画している。ワシントン・ポストは米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の文書を基に、２０２５年までにＩＳＳへの予算を打ち切りを検討していると報じた。

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ニューヨーク・タイムズのマーク・ケリー氏は、理由は明らかではないとしつつも、トランプ氏が人類の月面旅行を優先したいと述べていたと指摘した。

文書には、ＮＡＳＡが次の７年間、国際営利団体とのパートナーシップを拡大するとある。拡大により、連邦予算からの資金がなくてもＩＳＳへの継続的なアクセスと、近地球軌道上に人々を滞在させることが可能になる。

一方、ＩＳＳ民営化のアイデアは保守的な政治家からも批判されている。テキサス州選出のテッド・クルーズ上院議員は、米国がＩＳＳの建造と運用に費やした１０００億ドル（約１０兆８５７７億円）を失うと指摘する。

さらに、民間機関がいかに学術研究用の高価なＩＳＳに関心を持つかは明らかではない。ＩＳＳの商業プロジェクトへの完全な転換のさらなる問題として、米国が加わる国際条約の存在がある。