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米国の決議案には安保理の１２のメンバーが賛同。安保理常任理事国のロシアとボリビアが反対。中国は棄権した。
米国案は、新たな 独立国際調査機関（UNIMI)のレポートが検討された後、国連安保理は、シリアの化学兵器への国際的な管理を樹立し、これを廃絶する決議２１１８に対する違反を明らかにし、国連憲章第７章の平和に対する脅威に基づいて措置を講じるというもの。
ロシアは独自の決議案を提出し、安保理に対して東グータ地区へ化学兵器禁止機関の専門家グループの派遣を支持するよう提案したい意向。
英国の国連大使が、シリアの化学兵器調査は独立したものでなければならないため、ロシアには調査を行う資格がないと発言したことは注目に値する。
これより前、西側諸国は、東グータ地区ドゥーマで起きた化学兵器による攻撃をシリア政府によるものと決めつけた声明を表していた。これに対してロシアは、シリア軍は塩素爆弾を投下したとする情報を否定。ロシア外務省は、シリア軍が有毒物質を使用したとする情報の目的はテロリストを弁護し、外から行われうる武力攻撃を正当化するものとする声明を表した。
ロシア軍参謀本部は３月１３日の時点ですでに、東グータ-地区で武装戦闘員らによって、化学兵器使用を脚色した煽動が準備されている事実を公表しており、これが将来、シリア攻撃の口実に使われる可能性があると指摘していた。
