12:41 2020年09月28日
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米中貿易戦争 (150)
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米商務省の制裁下にある中国の通信機器メーカー、華為技術(ファーウェイ)の創業者で最高経営責任者(CEO)の任正非氏は、同社にとって今は「生きるか死ぬかの瞬間」との認識を示した。ブルームバーグが報じた。

任CEOは19日の社内メモで、活躍し切れていない従業員用に、新たなプロジェクトを探るための「特殊部隊」を編成すべきだと助言した。その上で、プロジェクトに失敗すれば減給、またはリストラの可能性もあると警告した。

続けて任CEOは仕事のない従業員は自身を有効活用する道を見つけることが重要と指摘。「特殊部隊」で成功すれば、会社の「司令官」に昇進する可能性があるとする一方、仕事を見つけられなければ3カ月ごとに減給の運命が待っているとコメントした。

また、ファーウェイで働く従業員の優先課題は「称賛に値する功績」を挙げることであり、経営陣にとっては優秀な社員を可能な限り速やかに昇進させ、組織に新鮮な血を流すことが使命、と任CEOは記した。


米商務省は5月、ファーウェイを「ブラックリスト」に登録し、同社が米国メーカーの部品や技術を購入する道を断った。ファーウェイはまた、ライセンスなしで米企業と取引することを禁じられる企業リストにも入っている。さらに同省は8月19日、安全保障上の理由から米国企業による輸出禁止先のリストにファーウェイの関連会社46社を新たに追加した。

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