NATO　INF全廃条約の禁止の証拠と認めず　米国のミサイル実験

北大西洋条約機構（NATO）は、米国による巡航ミサイルの実験、そしてミサイルの製造が中距離核戦略（INF）全廃条約に違反し、条約の条項に反するものであることを認めなかった。

NATOのプレスリリースは、「NATO加盟諸国は、ロシアは2019年8月2日からINF全廃条約の効力が失効したことのすべてに責任を負っているということに同意している。米国は、INF全廃条約の効力が失効した問題でNATOのすべての加盟国と協議を継続している。米国の軍事力についていえば、それは米国の代表がコメントすべきことだ」とコメントしている。

8月18日、米国は同意によって禁止された巡航ミサイルの実験を行った。米国防総省はその開発は2月に開始したことを公表している。

米国側のイニシアティブで条約の効力が公式に失効した約2週間後に演習は実施された。

ロシアの大統領報道官ドミトリー・ぺスコフ氏は、米国の実験が行われた後、記者団に対し以下のように語った。「同様の実験は再度、米国がはじめからINF全廃条約の破壊を行っていたこと、米国がはじめから準備していたことを示している」

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