ドゥテルテ政権下で土地権擁護活動家らの殺害が急増=国際NGO

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国際人権監視団体「グローバル・ウィットネス」は24日、フィリピンのドゥテルテ大統領の下で、環境保護や土地権擁護を訴える活動家らが殺害される事件が急増していると報告し、ドゥテルテ氏の演説や政策が殺人者らを「勢いづかせている」と指摘した。AFP通信が報じた。

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フィリピンでは以前から、木材や採掘、果物栽培といった有力業界に立ち向かう活動家らが暴力にさらされ、死亡する事件が後を絶たない。グローバル・ウィットネスの報告では、こういった殺人事件の件数がここ数年で右肩上がりで上昇傾向にある。

報告によれば、フィリピンでは昨年、土地権擁護活動家ら30人が殺害された。2012年にこの問題をめぐる報告活動を開始して以来、フィリピンが初めて同活動家らにとって世界一危険な国になったと指摘した。さらに、2016年のドゥテルテ大統領就任を境に、その前の3年間に殺害された活動家は65人だったのに対し、それ以後は少なくとも113人に達しているという。

国際社会から批判の的となっているドゥテルテ氏の麻薬取り締まり政策により、警察によって射殺された麻薬の密売人や使用者の数は、当局によると5500人以上とされる。一方、複数の人権団体は、実際の死者数を当局推計の少なくとも4倍とみている。

グローバル・ウィットネスの活動家、ベン・レザー氏は、ドゥテルテ氏の活動家らに対する攻撃的な発言を受けて、暴力に及んでも罰せられないという麻薬戦争の風潮と相まって、事態は悪化の一途をたどっていると述べた。

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