米商務省は前日、中国の監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）や公安機関など28団体・企業を事実上の禁輸リスト「エンティティー・リスト」に追加した。ポンペオ国務長官は、今回のビザ規制は商務省の措置を「補完するもの」とコメントした。
国務省は、規制対象となる当局者の氏名を明らかにしていない。
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イスラム少数民族弾圧により米国 中国当局者のビザ発給制限
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米国務省は8日、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒への弾圧や虐待などを理由に中国政府や共産党の当局者に対するビザ発給を制限すると発表した。ロイター通信が報じた。
