10:59 2019年12月12日
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米アップル 「問題の領土」表記ポリシーを見直す可能性

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米国企業「アップル」は同社地図アプリ上で問題の地域がどのように表記されるか評価検討を行う。その後、同社ポリシーに変更が加えられる可能性もある。

これは28日(金)に同社広報トルーディ・ミューラー氏がロイターに語ったもので、ロシアユーザー向け「天気予報」アプリではクリミアがロシア領として表記されることについて同社の対応をコメントした。

ロイターによるとミューラー氏は「当社はMaps(同社地図アプリ)の表記や変更に関する決定を行う前に、法が求めるのであれば、国際法とそれに基づく米国法、地域法の基準に対応する」と語り、「紛争国境がある場合の当社サービスの動作など、これに関わる問題をより入念に検討し、その結果によって修正を加える可能性もある」と続けた。

ロイターによると、アップルによるこのようなコメントは、ロシア連邦在住ユーザー向け同社アプリでクリミアがロシア領と表記されるようになったことに関する問合せへの返答だという。ミューラー氏はアップル社のこのような対応はロシア法の要件に応じたものだと説明した。ミューラー氏は、同社はロシア国外の地図アプリの表記は変更していないことに注目を促した。

これより前、ロシアの音楽家に対してクリミア出身を理由に日本ビザが発給されない出来事があった。

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