日本政府　自衛隊の中東地域への派遣を閣議決定

日本政府は、中東地域で日本に関係する船舶の安全確保に必要な情報収集態勢を強化するため、日本独自の取り組みとして、自衛隊の護衛艦と哨戒機の派遣を27日の閣議で決定した。NHKが報じた。

政府は27日の閣議で、中東地域の緊張緩和と情勢の安定化に向け、外交努力を続けるとともに、日本に関係する船舶の安全を確保するのに必要な情報収集態勢を強化するため、日本独自の取り組みとして、自衛隊の護衛艦と哨戒機を派遣する。

派遣は、防衛省設置法に規定された「調査・研究」に基づいており、護衛艦１隻を新たに派遣するほか、アフリカ東部のジブチを拠点に海賊対策にあたっているP3C哨戒機を活用する。

活動範囲はオマーン湾、アラビア海北部、バーブルマンデブ海峡東側のアデン湾で、沿岸国の排他的経済水域を含む公海。イランに近いホルムズ海峡やペルシャ湾は含まれない。

活動期間は、準備なども含めて、今月27日から１年間とし、延長する際には国会への報告に加え、改めて閣議決定を行う。

派遣される要員は合わせておよそ260人。哨戒機については来月中にも活動を始め、護衛艦は2020年2月上旬に日本を出発して、2月中の活動開始を目指す。

今回の自衛隊派遣について政府は米国が結成した有志連合には参加せず、日本独自の取り組う一方、米国や周辺国と情報を共有し、必要な連携を取るとしている。

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