18:41 2020年10月20日
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ドイツ連邦政府は在独米軍のうち1万2000人の撤退に関する米国政府の決定を承認し、部隊が配備されている国内の州政府、米国政府、および北大西洋条約機構(NATO)との調整を進める。ドイツ連邦政府が29日に外務省、国防省、連邦議会、各州首相と共同で発表した声明で明らかになった。

ドイツ連邦政府は声明の中で、米国政府が事前に提示した情報通り、ドイツに常駐する部隊を最大で2万5000人にまで削減する計画を予定しているとした。これについてドイツ連邦政府は米国政府の決定を承認し、部隊が配備されている州の首相、米国政府、およびNATOとの調整を進めてこの計画を実行に移すことを明らかにした。

声明によれば、米国政府の決定は最終的なものではなく、撤退計画の内容に変更が加えられる可能性があるという。部隊の撤退は間もなく開始される予定だが、撤退はいずれも段階的に実行される見通し。

先にトランプ大統領はドイツに駐留する米軍を2万5000人規模まで縮小する計画を明らかにした。

またトランプ大統領は「米国がロシアからドイツを守っているにもかかわらず、ドイツはロシアに対し数十億ドルものエネルギーを買うのだ」と憤りをあらわにしていた。

ロイター通信によれば、ドイツを離れる米兵はその多くがポーランドやその他の同盟国に派遣され、一部は本国へ帰還する模様。

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軍事, ドイツ, 米国
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