01:01 2020年09月22日
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アフガニスタン政府は反政府武装勢力「タリバン」の捕虜400人について、予定していた解放の延期を明らかにした。決定の背景には諸外国による反対の声があったという。政府消息筋による証言をもとにトロ・ニュースが報じた。

​8月9日、長老議会(上院)は「タリバン」運動に関わったすべての囚人の釈放を命じた。アフガニスタン国家安全保障理事会の情報によると、8月13日に政府は「タリバン」の捕虜で重大犯罪などで有罪判決を受けていた400人のうち、すでに80人を解放していた

アフガニスタンで捕虜の解放プロセスは既に始まっているものの、政府は米国、フランス、オーストラリアの反対を受けて更なる解放は延期する。アフガニスタン高等平和評議会の発表によれば、政府は米仏豪の3ヵ国と協議を継続し、捕虜解放に向けた諸問題の解決に取り組むという。

これに対し、「タリバン」側は捕虜400人全員が解放されない限り、和平交渉の協議には参加しないとしている。

先に政府の交渉チームに参加するアフマド・ナデル・ナデリ氏はリアノーボスチ通信の取材に応じた中で、「タリバン」と和平交渉を進めるうえでの障壁はもはや無いとし、交渉を急ぐ考えを見せていた。

2月末、ザルマイ・ハリルザド米特別代表( アフガニスタン和平担当)と過激組織「タリバン」のアブドゥラ・ ガニ・バラダル幹部は両者間の和平合意に調印した。 同文書に基づき、米国側には135日以内にアフガニスタン駐留米軍を1万2千人から8600人に削減する義務が課され、タリバンの合意履行を条件に、米軍および連合軍を14カ月以内に撤退させる内容が盛り込まれた。

タリバン側はアフガニスタン国土をテロ攻撃の拠点にしないことを約束。しかし米国は、タリバンが義務を履行していないと判断し、3月4日にヘルマンド州の同戦闘員に対し空爆を行った。

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