17:39 2020年10月01日
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米国でのTikTok禁止 (34)
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アメリカ政府は動画アプリ「ティックトック」とメッセージアプリ「ウィーチャット」の禁止に続き、小売ECサイト「アリエキスプレス」を所有する中国電子商取引最大手のアリババを標的とする可能性がある。ロイター通信が伝えた。

アメリカのトランプ大統領による反中国政策はさらに激化している。トランプ大統領は土曜日に記者会見を開いた中で、ティックトックの禁止に続いて、アリババをはじめ国際ビジネスを牽引するその他の中国企業への制裁を検討していることを明らかにした。

ロイター通信Reutersによれば、トランプ大統領は米中の貿易関係を変えることを大統領としての主要な政策としている。大統領は、中国がアメリカ産の大豆とトウモロコシの輸入を増やしたことを歓迎しながらも、中国の巨大テック企業が世界で台頭することは容認できない考えだ。

TikTok  ロンドン本社設置を断念
© Sputnik / Alex McNaughton
トランプ大統領は、世界におけるアメリカの支配的地位を確立するという目的を追求し、アメリカ国内における中国企業の活動を禁止するために次々と新たな口実を探している。たとえば、ティックトックTikTokやウィーチャットWeChatに関しては、中国共産党がユーザーの個人情報や機密情報を入手する可能性があるというのが禁止の理由である。一方、アリババに対する非難の理由については今のところまだ明らかにしていない。

しかしトランプ大統領にとっての「最大のならず者」は、通信機器市場におけるアメリカの優位性に対する脅威となっているファーウェイである。ファーウェイがアメリカ企業との取引を禁止されてすでに1年以上となるが、これによりファーウェイのスマートフォンはグーグルサービスが使用できない状態となっているほか、自社製モバイルデバイス用のプロセッサも製造できなくなっている。


ファーウェイ社は、昨年5月に米国のブラックリストに企業名が登録されたが、米国政府によれば、ファーウェイ社の通信設備は中国政府の利益となるスパイ行為に使用されているという。制裁の一環として、米国のメーカーと開発者らは、米国政府の許可を得ることなくファーウェイとそのすべての技術およびコンポーネント子会社へ販売することを禁止された。

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