17:11 2020年10月01日
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ロシアのペスコフ大統領報道官は、南クリル諸島(北方4島)の帰属について、ロシアの改正憲法がこの問いに明確に答えていると指摘した。

ペスコフ氏は10日に開かれたロシアメディア向けの記者会見で、安倍首相辞任後の南クリル諸島について質問を受け、「(南クリル)諸島については、答えは非常に簡単だ。新しい憲法を読んでください。そこに明確な答えがある。私が言っているのは、最新の改正だ」と述べた。

先にペスコフ氏は、ロシアと日本は安倍政権下で平和条約締結に近づけなかったとの見方を示し、日本の新首相がロシアとの関係発展という方向性を維持することに期待を表した。

安倍首相は8月28日、辞意を表明した


ロシアと日本の間にはすでに70年以上も平和条約が存在しておらず、日本は1855年に結ばれた日露通交条約に基づいて国後、択捉、色丹、そして歯舞群島を要求している。1956年、ソ連と日本は共同宣言に署名。その中でソ連は、日本との平和条約が締結した後に、日本へ歯舞と色丹を引き渡す可能性を検討することに同意している。国後・択捉の扱いについてはそこでは触れられていない。しかしソ連は、1960年に日本が米国と日米安全保障条約を締結した後に、日ソ共同宣言での約束を拒否した。その後に行なわれた協議の数々はどんな結果ももたらさず、第二次大戦終結にからんだ平和条約が締結されることはなかった。ロシアの立場は、島々は第二次世界大戦の結果としてソ連領になったのであり、ロシアがこれらの島々に対して主権を有していることは疑いがないというものだ。

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クリル諸島, 露日関係
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