15:44 2020年09月26日
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ロシア、中国、イランのサイバー攻撃集団が11月に予定される米大統領選に関係した企業、団体、個人への攻撃を強化していることが米マイクロソフト社の調査で判明した。

マイクロソフト社は報告書の中で、直近の数週間で大統領選に関連した企業や個人に対するサイバー攻撃があったことを明らかにした。

「ストロンチウム」として知られるロシアのハッカー集団はこれまで大統領候補者の選挙対策本部に加え、非政府系組織、政党、政治顧問を対象に、200件以上の攻撃を行ったという。また、「ジルコニウム」と呼ばれる中国のハッカー集団は、大統領選に関係した著名人や、ジョー・バイデン候補者の陣営に攻撃を仕掛けたと見られている。さらに、「リン」の名前で知られるシリアのハッカー集団は、トランプ大統領の選挙対策本部が利用するアカウントに不正アクセスを試みた模様。

攻撃の多くはマイクロソフト社のプログラムによって未然に阻止されたとされている。

なお、マイクロソフト社によると、ロシアのハッカー集団「ストロンチウム」は2016年の米大統領選時にサイバー攻撃を仕掛け、ロバート・モラー特別検察官による調査を受けたグループと同じだという。

「ストロンチウム」によるサイバー攻撃ではジャーマン・マーシャル財団(GMF)や共和党と民主党のコンサルタント、政党組織などが対象になったほか、娯楽やホテル、製造、金融サービス、安全保障といった分野の民間企業も対象になった模様。

「ストロンチウム」は活動を隠ぺいするため、常に新しいIPアドレスを使用しているほか、インターネット上のアクティビティを追跡不能にするアノニマイザーのプログラム「Tor」を利用していると見られている。

中国の「ジルコニウム」による攻撃は2020年3月から集中しており、攻撃のうち約150件は成功したという。「ジルコニウム」による攻撃では、大統領選の選挙対策本部に関連した人物や大学の教授、対外政策に関連した非政府系組織の知識人たちが被害にあった模様。

マイクロソフト社は報告書の中で、連邦政府の追加予算を拠出し、大統領選の安全性を強化する必要性を指摘している。

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大統領選挙, イラン, 中国, ロシア
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