12:59 2020年10月20日
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野党民主党が過半数を占める米下院では新型コロナウイルスの関連で「中国を差別するすべての表現」を批判する決議案が採択された。

下院に提出された決議案では「中国ウイルス」や「武漢ウイルス」、「カンフル」(カンフーとインフルエンザを掛け合わせた言葉遊び)など、「COVID-19について反中感情を含むすべての表現」を批判すると記されている。

決議案の作成者らは政府に対し、こうした発言の使用を批判することに加え、民族的なルーツによらず全ての米国人の健康を優先した行動を取るよう要請している。加えて下院議員らはCOVID-19を背景とした敵対意識により引き起こされた犯罪を調査するよう治安当局に呼びかけた。

トランプ大統領は公の場で新型コロナウイルスについて発言する際、これまで「中国ウイルス」と呼んできたほか、中国政府がウイルスの拡大阻止に失敗したとして批判してきた。また、中国政府が情報を隠ぺいしてきたなどとして、反中意識を引き起こすような発言を行ってきた。

これに対し、中国政府は感染拡大当初からコロナウイルスについて責任ある情報公開を徹底してきたと反論している。

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新型コロナウイルス, 米国, 中国
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