米ウォールストリートジャーナル紙は、国防総省の声明を引用し「撤退の日時は1月15日。米国は首都モガディシュに小さな部隊のみを残す意向である」と伝えた。
国防総省は「米国はアフリカから撤収するわけでも、アフリカへの関与を絶つわけでもない」と明言した。
また、国防総省は「これは政策の変更ではない。我が国を脅かす暴力的な過激派組織と対抗し続けると同時に、大国間競争における我々の戦略的優位を維持する」と説明した。
国防総省は「軍の一部は東アフリカの外に、残りはソマリアの近隣国に再配置される見通しである」とし、「米国は引き続きソマリアでテロ対策活動を実施する。我が国に対する脅威の警告を早急に受けることができるだろう」と伝えている。
駐留部隊はソマリアを拠点とするイスラム過激派組織「アル・シャバブ」の撲滅に向け、ソマリア政府軍を支援している。この組織は、国際テロ組織「アルカイダ」と密接な関係があると見られている。
先に、ドナルド・トランプ米大統領はイラクとアフガニスタンに駐留する米軍を2021年5月にかけて完全に撤退させる見通しだと発表した。
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