02:28 2021年01月26日
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英国は、フェイスブック、ユーチューブ、ツイッターなどの大手ハイテク企業に、全世界の売上高の最大10%の罰金を科す可能性がある。15日、英フィナンシャル・タイムズが報じた。

英政府が発表したインターネット上の安全保障に関する法案では、その大部分が米国に集中している大手ハイテク企業は、児童虐待やテロにつながる情報を含む「違法コンテンツを迅速に削除し、拡散を制限」しなければならないとされている。

違反した場合には、数十億ドルの罰金が科せられる。

仮にフェイスブックに対してこのような措置が適用された場合、過去1年間の同社の売上を考慮すると、罰金は71億ドル(約7390億円)となり、ユーチューブを傘下に持つグーグルの罰金は160億ドル(約1兆6653億円)を超えることになる。

英国政府が全当事者との18カ月にわたる協議を経て作成した新たな規則は、ビデオゲームやオンラインストアを含むユーザー生成コンテンツ(UGC)が掲載れているすべてのサイトに適用される予定。

先に英国は、大手テクノロジー企業が市場におけるその支配的地位を濫用するのを防ぐために、来年からテクノロジー大手の行動を規制する規則を導入すると発表した。新たな要件によると、デジタル広告から収益を得ているプラットフォームなどは、「これらのプラットフォームが提供しているサービスと消費者データの使用についてより透明性を高める」義務がある。

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