01:40 2021年01月26日
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米国政府は対イラン政策の関連で国内外の16社を新たに制裁対象のリストに加えた。企業の大半はイラン政府の重要な財源となっている製鉄産業に関連しており、中には主要なイラン企業が名を連ねている。米財務省の公式サイトで明らかになった。

財務省が発表した制裁対象企業のリストには、イラン企業13社に加え、ドイツ、英国、中国の企業もそれぞれ1社ずつ加えられている。主に製鉄関連の企業が対象となっている。

財務省によると、今回の制裁は大統領令13871号に基づいたもので、イラン政府の主要な財源となっている製鉄産業を対象としたものだという。

制裁対象となった16社のうち12社は製鉄関連、1社は冶金関連。いずれもイラン企業となっている。そのほか、イラン企業と業務提携をしている外国企業も制裁対象に加えられた。

その例として、制裁対象となった中国企業( Kaifeng Pingmei New Carbon Materials Technology Co., Ltd.)は製鉄に必要な黒鉛電極をイランに出荷しているという。

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制裁, 米国, イラン
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