米軍がシリア東部を空爆、親イラン派組織の関連施設を破壊

米軍はシリア東部を空爆し、イラクとの国境付近に置かれた親イラン派組織の関連施設を破壊した。米ポリティコ紙が米国防総省のジョン・キルビー報道官による発表をもとに報じた。

ポリティコ紙によると、空爆はジョー・バイデン大統領による指令に従って実施された。イラクの駐留米軍に対するさらなる攻撃を阻止することが空爆の目的と報じられている。

US carries out airstrike against Iranian-backed militia target in Syria https://t.co/Z675WjSVAY

— frank 🇺🇸☮️🥃🌊 (@frankri504) February 26, 2021

隣国のイラクでは2月に入り、駐留米軍と有志連合軍に3発のミサイルが撃ち込まれる事件が発生していた。駐留米軍に対するミサイル攻撃の詳細は明らかになっていない。

国防総省のキルビー報道官はリアノーボスチ通信の取材に対し、シリア東部を空爆したことを認めた。

今回の攻撃は米軍による単独行動で、有志連合による支援はなかったとのこと。​この攻撃により、米軍はイラクとの国境付近にある複数の施設を破壊した。破壊された施設はイスラム主義の武装組織「カターイブ・ヒズボラ」や「カターイブ・サイード・シュハダ」といった、親イラン派の勢力が利用していた模様。

今回の空爆について国防総省は、有志連合軍との協議を含む外交的措置の末に実施されたものであると強調し、さらにはシリア東部、およびイラクの情勢安定化が目的だったと説明している。声明の中でキルビー報道官は「バイデン大統領が米軍と有志連合軍を守るという明確なシグナルを発した」とコメントし、強硬姿勢に対する理解を求めた。

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