08:58 2021年04月22日
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米国のバイデン政権は3月、技術分野で米国企業と中国企業の取引を禁止する権限を商務省に付与する。規制措置はいずれも米国の安全保障に脅威をもたらす場合に限られる。消息筋による証言をもとにウォールストリートジャーナル紙が報じた。

報道によると、この措置はトランプ政権が2020年11月に用意したもの。

技術や電話通信、金融関連の米国企業はこの措置によりイノベーションに障壁が生じ、競争力が大きく損われる可能性があると指摘している。商務省の試算によると、この規制措置は450万社に及ぶほか、規制管理にかかる費用は初年度だけで520億ドル(約5543億円)に達する見込み。

消息筋によると、新政権が規制撤廃や規制緩和をした場合、米国の対中政策が軟化したと誤解される可能性があるという。先にバイデン大統領は欧州やアジアの首脳らに対し、中国との対立は長く厳しいものになると警告しており、共闘に向けた協力を呼び掛けていた。

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