豪政府がミャンマーのクーデターを批判、軍事協力を停止へ

オーストラリア政府は市民に対するミャンマー軍の暴力行使、および人権侵害を踏まえ、防衛分野におけるミャンマーとの二国間協力体制を停止する。オーストラリア外務省が発表した。

オーストラリア軍はミャンマー軍に対し、英語教育などの支援を行ってたいが、政府はこうしたプログラムを停止する決定を下した。オーストラリア外務省はミャンマーで続く市民への暴力、言論の自由や集会の自由といった人権の侵害、および犠牲者の拡大に深刻な懸念を表明している。

オーストラリア政府は今回の決定について、日本政府やインド政府などと協議の上で判断を下したという。

ミャンマーでのクーデター

ミャンマーでは2020年11月8日に総選挙が行われ、2月1日には第1回目の連邦議会（国会）が行われる予定だった。連邦議会開催の数時間前の1日午前、選挙管理委員会と与党の国民民主連盟（NLD）が選挙で不正を行ったと非難していた国軍は、ウィン・ミン大統領やノーベル賞受賞者のアウン・サン・スー・チー国家顧問（事実上の首相）と政府指導者らを逮捕した。また、逮捕者らには他の高官も含まれている。

2月1日に軍部が再び民主主義へのコミットメントを表明し、1年間の非常事態体制の終了後に選挙を実施することを約束した。また、大規模抗議行動と市民による不服従運動を非難した。

国連のミシェル・バチェレ人権高等弁務官は4日、このクーデターにより少なくとも54人が死亡し、クーデターの開始以来1700人以上が拘束されたと明らかにした。

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