17:13 2021年04月15日
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2020年東京オリンピック・パラリンピック (262)
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公益財団法人「新聞通信調査会」が米国、中国、仏、タイ、韓国の5カ国の各1000人に実施した調査で、東京五輪・パラリンピックを「中止・延期すべきだ」と答えた人がいずれの国でも7割を超えた。調査会が20日に発表し、共同通信など日本の各メディアが報じている。

新聞通信調査会は20日、米国、中国、仏、タイ、韓国の5カ国で実施した「対日メディア世論調査」の結果を発表した。

新型コロナウイルス感染症が世界的に収束しない中での東京五輪・パラリンピック開催について、タイで95.6%、韓国では94.7%が「中止すべきだ」「延期すべきだ」と回答したことが明らかになった。

このほか、中国では82.1%、米国では74.4%、フランスでは70.6%といずれの国でも7割以上が東京五輪・パラリンピックを「中止・延期すべきだ」と答えた。

調査は2020年12月から1月に行われ、各国から1000人ずつが参加した。

20日、IOC(国際オリンピック委員会)とIPC(国際オリンピック委員会)、日本政府、東京都、大会組織委員会の5者会談が行われ、今夏の東京五輪・パラリンピックは外国からの観客の受入れを見送ることで決定した

第32回夏季オリンピックは、2020年夏に東京で開催される予定だったが、国際オリンピック委員会(IOC)は2020年3月24日、新型コロナウイルスの世界的流行により、1年程度の延期とすることを発表した。延期となった東京大会は2021年7月23日から8月8日まで開催される予定。

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世論調査, 日本, 五輪
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