日本、ドイツと情報保護協定を締結

日本とドイツの両政府は22日、両国が外交や安全保障分野などの機密情報を保護する「情報保護協定」を締結した。同日、茂木外相とドイツのレーペル駐日大使が署名式に出席し、文書に署名した。NHKが報じた。

情報保護協定は両国政府間で提供される機密情報が適切に保護することを定めたもので、締結により、有益な情報交換が行われることが期待される。2019年2月、当時の安倍首相がメルケル首相が訪日した際に締結で大筋合意しており、その後調整が続けられていた。

署名式に続き、茂木外相とレーペル大使は会談を行い、引き続き両国の連携強化を確認した。また、茂木外相はドイツによるインド太平洋地域での安全保障などに関する指針と艦艇派遣の決定などを歓迎する意向を伝えた。

協定締結に関し、在日本ドイツ大使館も「インド太平洋地域において価値を共有する重要なパートナーである日本との協力を一層深めていくためのさらなる重要な一歩」と表明している。

これまでに日本政府が情報の保護に関する協定を締結するのは米国や英国、韓国などに続き9番目となる。

関連記事

• 韓国国防白書　日本を「パートナー」から「隣国」へ変更
• 米国　気候変動に関するパリ協定に公式に復帰