03:53 2021年07月28日
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北朝鮮側は26日に実施した短距離弾道ミサイルの発射実験について、主権国家の自衛に対する権利を行使したに過ぎないと主張している。朝鮮中央通信が朝鮮労働党中央委員会書記局の李炳鉄(リ・ビョンチョル)書記の発言を引用して報じた。

朝鮮中央通信は李書記が先のミサイル実験について行った発言を引用している。

先に行われた新型戦術誘導弾の発射実験は主権国家の防衛に対する包括的権利を実行に移したに等しい行為である。

また、李書記は北朝鮮が「不屈」の物理的攻撃力を構築し、厳しい東アジア情勢における祖国の安全保障を着実に保護していくとした。北朝鮮側は、韓国や米国が常に朝鮮半島を軍事的脅威にさらしているほか、危険な軍事演習を体系的に実施し、さらには最新鋭の兵器を導入しているとして批判している。

先に米国務省は北朝鮮による短距離弾道ミサイルの発射実験を批判し、事態をエスカレートさせていることに懸念を示していた。


日本政府の菅義偉首相は25日、北朝鮮が同日早朝に短距離弾道ミサイル2発を日本海に向けて発射したことを確認し、国連安全保障理事会の決議に違反するとして厳重に抗議した。防衛省は今回の発射実験について、飛行距離は約450キロメートル、高度は約60キロメートルだったと分析している。

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