01:08 2021年07月29日
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米国政府は2022年北京冬季オリンピックのボイコットについて同盟国と検討する用意がある。米国務省のネッド・プライス報道官が表明した。

プライス報道官は記者会見で北京五輪のボイコットに向けて同盟国と検討する用意があるとした。

この五輪大会に向けた我々のアプローチと結論の一部には、世界中のパートナー国や同盟国との緊密な協議も含まれる……もちろん、北京五輪は我々が検討を続ける分野である。

米国は中国政府が人権侵害やウイグル族のジェノサイド(民族浄化)に加担しているとして批判している。五輪ボイコットに関する決定はいつ頃下されるのかとの質問に対し、プライス報道官は「具体的な日程については言及しないが、検討は続いている」と回答した。

2018年8月末に 国連人種差別撤廃委員会の専門家らは報告書を発表し、中国新疆ウイグル自治区では「再教育施設」に最大で100万人のウイグル族が収容されているとした。中国外務省はこれに対し、ウイグル族の「再教育施設」収容に関する情報は根拠がないとして抗議した。さらに中国政府は新疆の問題は人権保護や民族問題、宗教問題ではなく、暴力やテロ、分離主義と関連していると表明した。

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五輪, 中国, 米国
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