23:22 2021年04月23日
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米国とイラクの代表団は戦略協議を実施し、米国を中心とする有志連合軍のイラク撤退時期については後に開催される作業部会で決定することで合意した。両政府が共同で発表した声明で明らかになった。

両政府が発表した声明では、米軍部隊はイラク政府の招致により同国に駐留し、国際テロ組織「ダーイシュ」(=IS、ロシアで活動禁止)との戦いに向けてイラク治安維持部隊を支援する目的で活動していることが確認された。テロ組織のポテンシャルが高まる事態を受けて、両国は有志連合の派遣部隊が今後は訓練や協議などの課題に集中し、それによりイラクに残った駐留部隊の撤退につなげる方針を固めた。また、撤退の期日については近く開催される作業部会で確定される見通し。

2020年8月に米ワシントンD.C.で開催された戦略協議で、ドナルド・トランプ大統領(当時)は国際有志連合の部隊がイラクから3年以内に完全撤退するとしていた。また、イラク外務省は2020年10月、米軍部隊の撤退に関する日程調整の委員会設置を公表していた。

イラク議会は2020年1月5日、イラク領内から外国部隊の撤退に加え、米軍を中心とする「国際的反テロ連合」との協力体制を見直す法案を賛成多数で可決した。いずれも、イラン革命防衛隊の特殊部隊「コッズ部隊」のソレイマニ司令官が暗殺されたことに対する抗議の措置として用意された。

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