08:23 2021年04月21日
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ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は米国が2022年北京冬季オリンピックをボイコットする可能性を表明している点について、「卑劣の極み」と呼んで批判した。

米国務省のプライス報道官が、2022年北京冬季オリンピックのボイコットについて同盟国と検討する用意があると表明し、国際社会に波紋を呼んでいる。日本の加藤官房長官は7日の記者会見で、「日米間でそうしたやり取りをしているという事実はない」と述べ、中立の立場を表明した。

ザハロワ報道官は7日、米国政府の対応を痛烈に批判するコメントをフェイスブックに投稿した。

ワシントンは毎週のようにあの手、この手を使ってこのテーマに言及し、北京に投げつけた石で波紋を広げている。五輪をめぐって米国が公に行う暇つぶしは卑劣の極みだ。平和な国家で開催される五輪のボイコットをのほめかすとは、いったい何様か。

ロシアでソチ五輪やサッカーのFIFAワールドカップがロシアで開催された際も、米国政府がお抱えジャーナリストや欧州連合の協力を得て「薄汚いキャンペーン」を実施した経緯についても言及した。また、2008年の北京五輪で米国の代表選手らの着用するユニフォームが中国製だったことから、ユニフォームの焼き捨てを呼び掛けるキャンペーンが起こった経緯にも触れ、米国が主導した経済のグローバル化によって生産拠点が中国に移ったことで「誰かを批判しても始まらない」と記した。


2018年8月末に 国連人種差別撤廃委員会の専門家らは報告書を発表し、中国新疆ウイグル自治区では「再教育施設」に最大で100万人のウイグル族が収容されているとした。中国外務省はこれに対し、ウイグル族の「再教育施設」収容に関する情報は根拠がないとして抗議した。さらに中国政府は新疆の問題は人権保護や民族問題、宗教問題ではなく、暴力やテロ、分離主義と関連していると表明した。

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五輪, 中国, 米国, ロシア
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