00:09 2021年05月17日
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ウィーンで行われたイラン核合意の継続に向けた会合で、米国とイランは英仏独の仲介を経て間接的に協議を行った。米国務省高官は9日、2017年以降に導入された制裁の一括解除というイラン側の要求について、受け入れられないと明らかにした。

同高官は「イランが2017年以降に導入された制裁の一括解除を要求し続けるならば、合意はならず、行き詰まってしまう」とし、「イランが現実的な態度をとるかどうかは依然として疑問だ」と述べた。

また、ウィーンでの間接的な会合で、イランが核合意へ復帰した場合、米国はどの制裁を解除する意向であるのかを明らかにしたという。

同高官は、イランに対する「最大の圧力」に関してドナルド・トランプ前政権のアプローチを批判した。

同高官によれば、イランは米国にとって好ましくない行動を強めているだけであり、これは「物議を醸すような事項」ではないという。同高官は、トランプ氏の政策は米国の国家安全保障と一致していなかったと主張した。

オーストリアの首都ウィーンでは6日、イラン核合意の完全な形での継続に向けた当事国の対面会合が始まった。7日の記者会見で米国務省のネッド・プライス報道官は、会合について「建設的」だったと評価し、しかるべき役割を担うものだったとコメントした

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