バイデン大統領就任後、中国以外の多くの国で米国へのイメージが改善＝世論調査

ジョー・バイデン米大統領が政権を握って以来、多くの国で米国の評価は大幅に改善された。しかし、中国では米国に対する否定的なイメージの増加が見受けられている。調査会社モーニング・コンサルトが実施した世論調査によって明らかになった。

同社は、米国を含め15カ国の成人に調査を実施した。調査は1月11日から20日までの期間と、4月16日から25日までの期間に行われ、各国で少なくとも1100人が参加した。

バイデン大統領就任後、米国に対する肯定的な評価は2つの期間を比べると全体で平均9％増加した。

Biden’s Early Tenure Has Improved America’s Image Abroadhttps://t.co/0y2k1xrQal via @eyokley pic.twitter.com/kfLqCTHk65

— Morning Consult (@MorningConsult) April 27, 2021

​バイデン氏就任から100日目までに、ドイツでは米国を支持する人の数は22ポイント増加（全体の46％）し、15カ国中で最大の伸び率となった。

日本でも、米国を支持する人の数は19ポイント増加（55％）した。

一方、中国では米国に対し不満を持つ人の割合は74％（9ポイント増加）となり、著しく悪化した。

調査班はまた、ロシア人を対象に調査を実施した。ロシア連邦ではバイデン氏就任以来、米国を肯定的に評価する人の数は3ポイント増加（43％）し、米国への否定的な見方は3ポイント減少（41％）した。

上記で取り上げた国の他に、英国、カナダ、オーストラリア、フランス、イタリア、スペイン、メキシコ、インド、韓国、ブラジルが調査の対象となっている。

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